発災から2年。ともに歩み、ともに未来を描く——能登官民連携復興センターの2年間の歩み
2024年1月1日に発生した能登半島地震から、今日で2年を迎えました。
まず何より、いまもなお復興の過程にあるすべての方々に、心よりお見舞い申し上げます。そして、困難な状況の中で地域を支え続けてこられた皆さまのご尽力に、深い敬意を抱いています。
私たち能登官民連携復興センターは、発災直後から「官と民の力を掛け合わせ、復興を加速させること」を使命に活動してきました。復興は依然として道半ばですが、この2年間で多くの民間企業・専門人材が能登に集い、地域の再生に向けた確かな芽が息づき始めています。
助成事業
助成事業とは、地域や社会を良くする活動を応援するために、資金を提供する仕組みです。活動したいけれど資金が足りない団体や個人が、計画を提出して審査を受け、選ばれると必要な費用の一部が支給されます。
吉川晃司さんと布袋寅泰さんによるロックユニット「COMPLEX」からいただいたご寄附を契機に、企業等から寄せられる寄附金の受け皿として石川県が創設した「能登復興応援基金」を活用し、災害を乗り越え能登の未来を創る先導的な取り組みへの助成先団体の公募を2025年2月から3月にかけて実施しました。
審査の結果、6つの助成先が決定しました。
能登官民連携復興センターは、能登地域の創造的復興を進めるため、一般社団法人RCFと連携し、休眠預金を活用した地域団体の活動支援事業に取り組んでいます。本事業では、復興まちづくりや生業再建に取り組む団体に対して、活動資金の助成と伴走支援を実施します。センターは、資金分配団体であるRCFと協力し、助成を必要とする地域団体の発掘から、採択後の進捗確認や事業改善のアドバイスまで、一連の伴走支援を担っています。地域の主体的な挑戦を後押しし、取り組みが着実に前へ進むよう支えることが、センターの重要な役割です。
本事業では、30件の申請の中から厳正な審査を経て、合計11件の事業が採択されました。これらの事業は、「復興まちづくり」と「生業再建」という二つの大きなテーマに基づき、能登の多様な地域で展開されています。
令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨からの創造的復興に向け、県内の地域団体等による復興に向けた様々な取り組みを後押しするため、地域団体等が資金調達のために実施するクラウドファンディングに要する手数料等の一部を助成する取り組みを行っています。
外部連携
復興に取り組む地域団体と協働し、課題を把握分析した上で、必要な県内外からの支援を繋げながら、よりよい能登の復興に向けた伴走支援を行っています。
地域での活動を支える人材を確保するため、求人内容の整理から求人情報の作成、採用に向けた体制づくりまで、採用活動を一体的にサポートします。
能登官民連携復興センターは、（公社）経済同友会のマルチセクター・ダイアローグの開催に協力しています。能登半島地震からの復興についていくつかテーマごとに議論し、具体的なプロジェクトのアイディアを創出する取り組みです。
サントリーホールディングス様と締結した能登地域の復興に資する祭りへの支援等に関する連携協定に基づき、祭りへの支援を実施しました。
一般社団法人能登官民連携復興センターとLINEヤフー株式会社は、能登半島の人材不足を補い、復興を推進することを目的に共同で事務局を立ち上げ、被災地団体のニーズに合わせて、プロボノとして支援を希望する企業をマッチングさせる支援プラットフォーム「プロボ能登」を運営しています。
能登官民連携復興センターは、2024年11月よりスキマバイトマッチングサービス「タイミー」と石川県とともに連携協定を締結し、復興における人手不足解消に取り組んできました。その成果が徐々に現れています。
その他
など様々なイベントで能登の現状を伝え、復興のためのきっかけや繋がりを作るよう活動してまいりました。
最後に
被災地で暮らす皆さまの痛みや不安がまだ続く中で、この2年間の歩みを語ることには慎重さが求められます。それでも、地域の未来を信じて一歩を踏み出す人々が確かに存在し、その歩みを官民が協力して支えてきたことを、2年の節目で一度ご報告をさせていただきました。
能登の復興は、まだ終わりの見えない道のりです。しかし、未来を描く力は着実に地域の中に芽生えています。また、全国の関係者の方々とともに進める“共創”のプロセスでもあると思います。この2年でつながった縁に、心から感謝を申し上げます。
そしてこれからも、能登の未来をともに描き続けていけることを願っています。